自殺事件報道

自殺事件報道

マスコミの自殺事件報道について考える。教師は教師、生徒にとって他人です。自殺を予期できなくても当たり前の様な気がします。教師といえどもすべての子供の性格や現状の把握をしろという考えは明らかに行き過ぎで、子供の命に責任は家族が追うものではないかと思います。

子供が自殺するまで家族はどう対応していたのかなどが、子供の自殺対策には重要なことなのです。教師は他人で、その他人に子供の自殺原因を追及しているマスコミ、教育評論家は本質を見ていないのではないだろうかと思います。

子供の自殺原因は明らかです。責任は親にあるのです。他人を責めても子供は帰ってくることはありません。責任を持って子育て当たり前のことです。
岩手県矢巾(やはば)町の町立中学2年、村松亮さん(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、クラス担任の女性教諭が学校側の調査に対し、村松さんが生活記録ノートに書いた自殺をほのめかす文章と、教室での村松さんの言葉や表情にギャップを感じ、本当に自殺するとまでは予期できなかったとの趣旨の説明をしていることが分かった。こうした認識が、同僚教諭らとの情報共有をはばむ一因になった可能性があり、同校は26日にまとめる調査報告書に担任の当時の認識を盛り込む方針。
村松さんは、担任に毎日提出する「生活記録ノート」の6月29日の欄に「ボクがいつ消えるかはわかりません。もう市(死)ぬ場所はきまってるんですけどね」などと記載した。担任教諭は「明日からの研修たのしみましょうね」と返信を書き込んでいた。

関係者によると、担任がこの記載を確認したのは、ノートの提出を受けた同30日の給食の時間帯だった。担任席の近くに村松さんの席があるため様子を観察したが、笑顔で友人と話しており、食欲もあるように見えたという。

担任は給食の後、村松さんを呼んで状態を尋ねたところ、「大丈夫です」「心配しないでください」という趣旨の言葉が返ってきた。その直後、バスの席など翌日に控えた研修旅行に会話の内容が変わったことから、担任はノートに「研修たのしみましょう」と書いたと説明しているという

ネット掲示板に書き込み

ネット掲示板に書き込み

情報とは、

1.あるものごとの内容や事情についての知らせのこと。
2.文字・数字などの記号やシンボルの媒体によって伝達され、受け手において、状況に対する知識をもたらしたり、適切な判断を助けたりするもののこと。
3.生体が働くために用いられている指令や信号のこと。
4.(情報理論(通信理論)での用法)価値判断を除いて、量的な存在としてとらえたそれ
日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出した問題で、民主党は2日、国会内で対策本部の会合を開いた。蓮舫本部長は、機構が流出の事実を公表する前にインターネット上の掲示板に関連する書き込みがあったことを取り上げ、「内部しか知り得ない情報だ。誰が漏らしたのか」と機構の情報管理を厳しく批判した。
同党によると、1日の公表前に、ネット掲示板「2ちゃんねる」に「個人情報でも流出したのかな」などの書き込みがあった。これに対し会合に出席した厚生労働省の樽見英樹官房年金管理審議官は「(組織の)中でしか知り得ない情報を外に出している。まさに守秘義務違反だ」と述べた。
蓮舫氏は「『消えた年金』ならぬ、『漏れた年金』。事は相当大きい」と述べ、政府の対応などを国会で厳しく追及する考えを示した

訴状ひな型  

訴状ひな型

ベネッセ情報流出事件、被害の弁護士がネットに訴状ひな型 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を受け、被害に遭った弁護士が同社への損害賠償請求訴訟を11月末にも東京簡裁に起こすことが17日、分かった。さらに自身のブログで「訴訟を提起したいという方がいらっしゃれば、ご自由にお使い下さい」と訴状のひな型も公開し、被害者個別での訴訟提起を呼びかけている。弁護士は、「多くの人が個別に訴訟を起こすことで問題提起になれば」と話しており、専門家からも「企業の情報管理のあり方に一石を投じる意味で意義がある」との声が上がっている。 訴状のひな型を公開したのは第二東京弁護士会所属の金田(かなだ)万作弁護士。通信販売を利用していたため、自身と子供の情報もベネッセから流出したという。 ベネッセコーポレーションを傘下に持つベネッセホールディングスは今年7月、約760万件の顧客情報が外部に漏れたと発表。9月には流出が約2895万件に上るとの推計を明らかにするとともに、被害者に500円相当の金券・電子マネーを送っている。 金田弁護士は「個人情報流出被害についての賠償としては、5千~1万円というのが民事の判決でも相場になっている」と指摘。「ベネッセの対応は相場を大きく下回っているし、後手に回っていたというのが実感。誠意が感じられなかった」と語る。 消費者被害の救済手法としては、集団訴訟の提起が一般的。金田弁護士も集団訴訟に向けて被害者弁護団の結成を検討したが、「被害者が広範囲でとても多い。弁護活動をすることは困難だと感じた」という。 金田弁護士の行動は称賛に値する ベネッセの対応は、利益を考えるなら、そんなに裁判までになるケースはないだろうから正解かもしれない。 被害者は、情報流出による不安などは消えないだろうから消費者は何も得をすることはない。