ずさんな経営 内部告発

ずさんな経営 内部告発

内部告発のリスク回避

内部告発は公益通報者保護法ができたからと言って、リスクが軽減したわけではありません。実際に内部告発をしたため職場を追われてしまうケースなど相変わらずです。

嘱託医との提携

栃木県宇都宮市の認可外保育施設で、発熱した生後9か月の女の子を放置し、死亡させたとして当時の施設長らが逮捕された事件で、この施設が提携先としていた病院とは実際には契約をしていなかったことが、新たにわかりました。

この事件は、去年7月、宇都宮市の認可外保育施設「といず」で、生後9か月の山口愛美利ちゃんが高熱などの症状があったにもかかわらず、医師の診療を受けさせずに放置し、死亡させたとして、当時の施設長・容疑者(58)ら親子3人が逮捕されたものです。

施設のパンフレットには「嘱託医を完備」「急な病気にも敏速な対応が可能」と記載されていましたが、その後の警察などへの取材で、施設側が提携先としていた宇都宮市内の病院とは、実際には契約をしていなかったことがわかりました。

「『おたくが嘱託医になってますよ』と(警察から)言われました。いち保護者としての面識はありますが、医療者として診察してお会いしたとか、そういった仕事の場でお会いしたことは全くありません」(提携先とされた病院の院長)

院長は「この施設に子どもを預けたことはあるが、嘱託医を依頼されたことはない」といいます。さらに、愛美利ちゃんの死因は熱中症でしたが、事件当日、警察が駆けつけた際、保育室では冷房が使われていなかったことが新たにわかりました。

 

取り調べに対し、容疑者らは容疑を否認していますが、警察は、冷房などで室温の管理を適切に行わなかった結果、愛美利ちゃんが死亡した可能性もあるとみて、当時の状況などを詳しく調べています。

小学校長を告発

小学校長を告発

信頼していたはずの部下が信頼できなくなるといったこのような状況は避けたいものですが、そのような苦い経験をした方は実際には多くいらっしゃいます。きちんと仕事をしていると思っていたら、じつは、外出先で不審な行動をしていたり、顧客との過度な付き合いがあったり、社内の不正や横領などが管理者の目の届かないところで現実に大なり小なり行われています。現金や商品の横領、社員の不審な行動は貴社に大きな損害をもたらします。

松阪市教委 前任校でも24万円着服

松阪市立松尾小(同市丹生寺町)の男性校長(55)が校長室の金庫から現金約二十一万円を着服していた事件で、市教育委員会は八日、校長が昨年まで勤務していた市立鎌田中学校(同市鎌田町)でも二十四万円を盗み、飲食費などに流用した疑いがあると発表した。松阪署に告発する方針。

校長は平成二十四―二十六年度まで勤務していた鎌田中で、二十六年度の市からの委託金を着服。領収書を改ざんし、年度内に委託金を使い切ったように見せかけていた。

着服した二十四万円については、一部を飲食費に流用。残りは在任中は耐火金庫に保管し、異動後は自宅に持ち帰っていた。先月二十二日の市教委の聞き取り調査で発覚し、翌二十三日に市教委を通じて全額返金した。

市教委の調査に対し、校長は「身勝手な行動が子どもや保護者、地域の方々を傷つけ、衝撃を与えてしまったことを深く反省している」と謝罪。先月二十日から学校を休んでいる。

この日の市議会文教経済委員会協議会(川口保委員長)で、東博武教育長は「公教育に対する信頼を著しく失い、子どもや保護者におわび申し上げる」と陳謝した。今後、会計処理を適正に行うシステム構築委員会を設置するなどして再発防止に努めるとした。

市教委は先月二十日、松尾小の着服について公表し、同署に被害届を提出している。

内部告発

内部告発

みなさんが、大概「警察に届けに行く」と言っている場合に、よく考えて欲しいのが、「積極的に犯人を処罰して欲しい」と思っているのかどうか、です。

 

「被害届」は、捜査機関に簡単に受理してもらえますが、他方「告訴」・「告発」を受理してもらうことは非常に大変な労力がかかります。 被害者は、「早く捜査に着手して犯人を処罰して欲しい」と、思っているのに、警察から「被害届の提出で十分でしょう」となだめられる場合もあります。

あるいは、証拠が不十分なので、追加して証拠の提出を求められたり、告訴状・告発状の訂正などを求められ、なかなか告訴・告発の手続が進まないということもよくあります。

警察は国家権力を行使するものであるから慎重になるのは当たり前といえばそうなのですが、被害者が持ち込んだ証拠が不十分で、そのままでは犯罪として立件できそうにない場合などには、「告訴」を受理しないことが多いといえます。

このような場合には、弁護士さんに相談に行かれることと思います。 しかし、弁護士さんも証拠収集については時間的にも限界があります。 そこで、私たち探偵の出番なのです。 状況に応じて弁護士さんと打ち合わせの上、何が今回の告訴で必要とされている証拠なのかを的確に判断し、証拠収集に努めていきます。 例えば、業務上横領の告訴をする場合などは一苦労です。

横領の事実は調べ上げるとたくさん出てきたとしても、「告訴状の作成の為に必要なもの」、という観点では、全部が全部挙げると逆に警察が受け付けてくれない場合もあります。 それを取捨選択しながら、弁護士さんが告訴状を作成しやすく、そしてその結果警察が受け付けてくれやすくなる、このように証拠収集をしていくのが私たちの仕事です。
千葉県選管は7日、3日に告示された統一地方選の県議選八千代市選挙区(定数3)に立候補した無所属元職の大沢一治氏(67)について、立候補の届け出を却下したと発表した。収賄罪で実刑判決を受けた同氏の被選挙権が失われていたことが判明したため。立候補に要した供託金60万円は没収される。

大沢氏は八千代市長だった2002年11月に県警に収賄容疑で逮捕され、04年2月に懲役2年6月の判決が確定した。公職選挙法は公職にある間に収賄罪に問われ、実刑の期間を終えてから10年間は被選挙権を失うと規定しており、大沢氏の被選挙権は回復していなかった。

県選管によると、大沢氏は3月にあった事前審査の際、自身に被選挙権があるとする「宣誓書」を提出。県選管の規定では、「告示後直ちに候補者の被選挙権を調査する」と定めているため、届け出を受理した3日に八千代市に郵送で照会したところ、被選挙権が回復していないことが7日に判明したという。

7日夜に記者会見した県選管幹部は「犯歴など極めて個人的な情報を受理前に確認することは難しかった」と述べた。

同市選挙区は大沢氏のほか計6人が出馬した。大沢氏は毎日新聞の取材に対し「私も勉強不足だったが、選管はプロのはず。選挙用のリーフレットでは逮捕も服役も記しており過去は隠していない。期日前投票で1票を投じてくれた人もいる。支援者に申し訳ない」と話した。

内部告発者のリスク

内部告発者のリスク

内部告発者捜しで上司が自宅に無断で侵入し、郵便物を盗むなどしたため精神的苦痛を受けたとして、不動産賃貸大手「アパマンショップリーシング」(東京都中央区)の九州支店の元契約社員、さん(32)が同社に対し20万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、福岡簡裁であった。堤博美裁判官は「内部告発に関する情報を得るためで、明らかに不法行為」と指摘し、同社に14万円の支払いを命じた。

国土交通省などにアパマンショップが管理する福岡市の2件のマンションで、前の入居者が自殺したことを説明せずに賃貸していると文書で内部告発した。宅地建物取引業法は、借り手の判断に影響する重要事項の事前説明を義務付けており、自殺や殺人事件が起きた「事故物件」は一般的に対象とされる。

判決などによると、アパマンショップ管理の福岡市博多区のマンションに居住。昨年5月初旬に会社側から6月末での契約社員の期間満了を告げられ、マンションからの退去申し出書を提出した。荷物を残し実家に帰省していたが、上司が5月下旬にスペアキーを使って無断で自宅に入り、郵便受けの複数の郵便物を持ち出した上、自宅の鍵を交換した。

堤裁判官は「賃貸契約は少なくとも5月末まで継続していた」と判断。その上で「郵便物の持ち出しは著しく違法性が高い。動機は内部告発に関する情報を得るためで、明らかに故意による不法行為。鍵も入居させない意図で交換したと認められる」と指摘した。室内に入った行為は「管理者であり、不相当だが違法とまでは言えない」とした。

アパマンショップ側は「退去申し出で賃貸の解約が成立しており、管理者として室内の状況確認と郵便物の一時保管をしていたに過ぎない」と主張していた。アパマンショップリーシングは「判決を見て今後の方針を検討したい」としている。

アパマンショップリーシングは「アパマンショップホールディングス」(東京都中央区)の100%子会社で、都市部を中心に全国に約70店舗を展開している。

社員トラブル

社員トラブル

 

お金が絡むと、倫理観が無くなることがあります。

誰にでも起こりえる欲です。
東大研究費詐取
東京大学政策ビジョン研究センターを巡る研究費詐取事件。
東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたセンター教授のA容疑者(55)が、妻が役員の会社に研究費を移していたにもかかわらず、大学側に報告していなかったことが関係者への取材で分かったようです。
特捜部は妻の会社の存在が発覚しないよう発注先となった6業者を介在させていた疑いもあるとみて調べている。
A容疑者の逮捕容疑は、2010年3月~11年9月、システム会社など6業者の役員らと共謀し、国から東京大学や岡山大学に支給された研究費計約2180万円をだまし取ったとされる。
関係者によると、詐取したとされる金は、手数料などとして業者側に支払われた後にA容疑者の妻が役員になっている医療関連のコンサルティング会社に移されていた。
A容疑者の弁護団によると、6業者は妻が役員の会社に対し実際に発注しており、「研究に使われている。架空請求ということはない」と反論している。
下請けに出したことについては「倫理的な問題として言われることはあるかもしれないが、私的流用ということはない。ノウハウを持っていて特殊な技術を有しており、他にできるところがなかった」と説明しているそうだ。

 

明確にこの対策をしてくださいと言えない場合でもトラブルになっている以上対策を考えることが必要となってきます。その様な時にはヒアリングから始めてください。当社では無料相談など一切行っていません。無料でできることは問い合わせのみです。ヒアリングの依頼、その決断が早期解決へと繋がります。

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内部告発

『内部告発』

給食の問題が西宮でありました。
余った「給食」を食べていた調理員たちの行為は“悪” なのか・・・

「もったいない」。そんな理由から、兵庫県西宮市の半数以上の公立保育所で調理員らが余った給食を食べていたことが明らかになった。余った給食は廃棄される決まりで、保育所長会でも「食べてはいけない」と取り決めていたが、周知徹底されていなかった。この問題で市は、所管部署の幹部らを文書訓告としたものの、調理員らについては「食べてはだめと知らなかった」として処分を見送った。給食費を払ってないのに“役得”でつまみ食いをしていた行為は、市民の目にはどう映るのだろうか。

■内部告発で発覚
「保育所の調理員が、残った給食を食べている」
西宮市に調理員らのつまみ食いに関する情報が寄せられたのは昨年9月。市が聞き取り調査に乗り出すと、8保育所で調理員らが余った給食を食べていたことが分かった。
12月の市議会では市議がこの問題を取り上げ、調理業務における管理監督体制の課題やマニュアルの見直しの必要性を指摘。「問題点が改善されないならば、調理の外部委託を進めることが有効ではないか」と市の姿勢をただした。
市はその後、さらに詳しい調査を実施。聞き取りの対象者は全保育所長24人と全調理員92人に上り、平成14~23年度に新たに9保育所で給食の残りを食べていたことが判明。給食を食べたことを認めた調理員は最終的に17保育所の計27人に上った。

■昼食におかずの一品として
調理員の服務規律を厳格にする意味もあり、余った給食については平成13年の保育所長会で、「食べない」という取り決めが口頭でなされていた。給食の調理に関する手順を定めた「調理室の作業マニュアル」でも、昼食は「各自で準備」するよう明記されている。
つまり、配膳(はいぜん)前に保育所長や調理員が給食の味や量、盛りつけを評価し記録に残すための「検食」や、調理中の「味見」という業務の一環として位置づけられている場合を除けば、たとえ余ったとしても給食を食べてはいけない決まりになっていた。
しかし、取り決めを知らない調理員が多く、「捨てるのはもったいない」として、余った分を食べたり、余るのを見越して配膳前に取り分けて食べたりしていた。中には昼食を持参しながら、おかずの一品として給食を食べていたケースもあったという。
「給食の材料を持ち帰っていたケースもある」

「保育士も食べていた」

 

内部告発は、告発する側にリスクが伴い、

したい気持ちはあるものの、躊躇します。

内部告発をお考えの方はご相談ください。

無料相談、無料アドバイス、無料情報提供には、クライアント以外は一切応じていません。当社はクライアントのみ対応としています。ご了承ください。お問い合わせは無料です。

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0120-007-808

内部告発

内部告発

余った「給食」を食べていた調理員たちの行為は“悪”
「もったいない」。そんな理由から、兵庫県西宮市の半数以上の公立保育所で調理員らが余った給食を食べていたことが明らかになった。余った給食は廃棄される決まりで、保育所長会でも「食べてはいけない」と取り決めていたが、周知徹底されていなかった。この問題で市は、所管部署の幹部らを文書訓告としたものの、調理員らについては「食べてはだめと知らなかった」として処分を見送った。給食費を払ってないのに“役得”でつまみ食いをしていた行為は、市民の目にはどう映るのだろうか。
■内部告発で発覚
「保育所の調理員が、残った給食を食べている」
西宮市に調理員らのつまみ食いに関する情報が寄せられたのは昨年9月。市が聞き取り調査に乗り出すと、8保育所で調理員らが余った給食を食べていたことが分かった。
12月の市議会では市議がこの問題を取り上げ、調理業務における管理監督体制の課題やマニュアルの見直しの必要性を指摘。「問題点が改善されないならば、調理の外部委託を進めることが有効ではないか」と市の姿勢をただした。
市はその後、さらに詳しい調査を実施。聞き取りの対象者は全保育所長24人と全調理員92人に上り、平成14~23年度に新たに9保育所で給食の残りを食べていたことが判明。給食を食べたことを認めた調理員は最終的に17保育所の計27人に上った。
■昼食におかずの一品として
調理員の服務規律を厳格にする意味もあり、余った給食については平成13年の保育所長会で、「食べない」という取り決めが口頭でなされていた。給食の調理に関する手順を定めた「調理室の作業マニュアル」でも、昼食は「各自で準備」するよう明記されている。
つまり、配膳(はいぜん)前に保育所長や調理員が給食の味や量、盛りつけを評価し記録に残すための「検食」や、調理中の「味見」という業務の一環として位置づけられている場合を除けば、たとえ余ったとしても給食を食べてはいけない決まりになっていた。
しかし、取り決めを知らない調理員が多く、「捨てるのはもったいない」として、余った分を食べたり、余るのを見越して配膳前に取り分けて食べたりしていた。中には昼食を持参しながら、おかずの一品として給食を食べていたケースもあったという。
「給食の材料を持ち帰っていたケースもある」

「保育士も食べていた」

 

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LINEでの出会いで、性被害にあう事もあります。

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スパイ 博物館

スパイ 博物館

スパイは実在するのです。情報は活用すればあらゆることが可能となって来るのです。
ワシントン発 米国の初代大統領だったジョージ・ワシントンは、スパイを利用することに並はずれて長けていた。
かつて米中央情報局(CIA)で科学諜報責任者を務めていたユージン・ポティート氏によると、ワシントンが1775年の独立戦争において圧倒的な勝利を収めた原因は、軍人としての才覚だけでなく、諜報活動の手腕を備えていたことが大きかった可能性があるという。
ワシントンDCに新設された『国際スパイ博物館』では、これ以外にもたくさんの面白い発見がある。この博物館(写真)はスパイの発展の歴史をたどる(写真)だけでなく、いま世界で起きている出来事で諜報活動が果たしている役割にもメスを入れている。
「国際スパイ博物館に行くと、スパイがつねに最先端で最高の技術を利用してきたこと、今では一般消費者向けに広く普及している技術の中にも、もとはスパイ活動のために開発されたものがあるということがわかる」とポティート氏は語る。同氏はこの博物館の諮問委員会メンバーであり、『元諜報部員の会』(Association of Former Intelligence Officers)の会長でもある。

アイ総合コンサルタントでは水面下でコンサルタンティングを行うので周囲に何も知られることはなく、今まで通りの生活を営むことができます。

内部告発の方法

内部告発の方法

出版社「○○」(ぴあ株式会社 東証1部)が、印刷部数を印税支払い先に虚偽報告していた問題で、○○○○の所属事務所○○プロモーションは20日、問題発覚のきっかけが内部告発だったと明らかにしました(○○社のリリースはこちら)。このリリースにより、○○社の内部社員が、虚偽報告の相手である○○社に内部告発したことがきっかけで本件事件が発覚したことが明らかになりました。また、取引先への虚偽報告が、○○社の取締役の承認のもとで行われていたことも明らかになりました。

 しかし、○○社のリリースには、「取引先からの問い合わせで知った」とあるだけで、内部告発のことについても、経営陣の関与についても一切触れられていません。○○社の公表以降、○○社からは何らのリリースも出ていないようです。このような内部告発は、すでに社内で告発者が特定されるケースがほとんどです。告発内容から、どのようなポジションの社員が告発したのかは推測できますし、またそも(まじめな)内部告発の場合、まずヘルプライン(内部通報窓口)に最初に通報するか、もしくは上司や同僚に相談することが多いからです。つまり、○○社から○○社に問い合わせがあった9月の時点で、ぴあ社としては告発者がほぼ特定できていたと思われます。

 ○○社としては、○○社が上場会社であるため、おそらく自浄能力を働かせるものと期待していたと思いますが、あまりに○○社の対応に誠意がないものとショックを受けて、内部告発によって発覚した事実を公表したものだと思います。また、内部告発者が悪者扱いされることを防止するために、わざわざ告発文書の要約まで公表したのではないでしょうか。したがって、私的に最も関心がある事実は、この内部告発よりも前に、○○社には社員からの内部通報があったのかどうか、もしくは公益通報者保護法における公益通報(たとえば上司に対する相談等)があったのかどうか、という点です。そのような通報が存在したにもかかわらず、対応していなかったということであれば、まさに自浄能力の欠如が顕著な事案。

 今回の○○社のリリースからみると、○○社では取締役が不正隠ぺいに関与していたとのことですし、印税支払いを免れていた、ということは財務書類に不正があったことになります。つまり財務計算書類作成についてのコンプライアンス意識の欠如が全社的に存在していた、ということになります。たしかに決算報告の上では、量的重要性に乏しいわけで、リリースにもあるように業績には軽微な影響しかないものと思います。しかし経営陣が関与している不正ということで、これは質的重要性に問題が生じています。

 内部告発する人には、常にリスクがあります。社内的に立場が悪くなったり、退職に追い込まれたりしているのが現状です。実際に当社にそのような相談が寄せられています。

 ここで重要なことは内部告発した人はどうなるのかです。当社は内部告発のリスクをなくし対応するようにしています。内部告発をお考えなら当社にお任せください。

 内部告発を個人でしないのも、選択肢に入れてはどうでしょう。

ブラックバイト!

ブラックバイト

ブラック企業の問題もさることながら、アルバイトでも問題が起こっています。

ノルマを達成しないと自費で商品を買い取り、授業や試験の予定を無視してアルバイトに働かせるといったことがブラックバイトとして問題になっています。

ブラックバイトとは、「学生であることを尊重しないアルバイト」が定義です。
低賃金であるのに、正社員並みの義務や学生生活に支障が出るほどの重労働を強いられることも多いのです。

 

ブラックバイトの闇!辞めたいけれど辞められない!

条件が合わないのならば辞めればいい!
アルバイトなのだから、正社員とは違うだろう!
そう思う方も多いでしょう。しかしこのブラックバイトの背景には様々な経済事情があるのです。
正規雇用の減少や、仕送りが減り学生が簡単にバイトを辞められなくなっています。
辞めることでまた何十社もアルバイト先の面接に時間をとられ、それでもなかなか次のアルバイト先が決まらない学生が多いのです。これは、フリーターの数が増え、彼らとの競合で次のバイトが簡単には見つからないという事情があるのです。

 

初めてのバイト先がブラックバイト!何が基準なのか知らない無知の悲劇!

このブラックバイトの被害に陥る彼らは、人生で初のアルバイトであることが殆どです。
社会経験の浅い彼らは、通常の会社での勤務経験もないため
こんなものだろうと言われるがままに使われるのです。
結果、授業に出られないことから成績が落ちて単位が取れない状態になったり、
試験にすら出ることが出来ない学生もいるのです。
このような問題は昔から全くないわけではありませんが、これだけ社会現象になっていうと言うことは
現代ならではの問題ではないでしょうか。
弱者を踏みつぶす時代になっていることを痛感します。

無料相談、無料アドバイス、無料情報提供には、クライアント以外は一切応じていません。当社はクライアントのみ対応としています。ご了承ください。お問い合わせは無料です。