ずさんな取材

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朝日新聞、また誤報で謝罪文掲載
社会福祉法人ひまわりの会が朝日新聞社を被告として提起した名誉棄損訴訟(東京地裁)において、昨日(4月16日)に和解が成立したことを踏まえ、ひまわりの会の訴訟代理人の立場で今回の裁判の結果をわかりやすく解説します。

昨年11月13日付当サイト記事『朝日新聞に新たな誤報疑惑 社会福祉法人が提訴 1億円以上被害与える、ルール逸脱の取材』は、誤った新聞記事内容で名誉を傷つけられたとして、神奈川県川崎市の社会福祉法人ひまわりの会(現・社会福祉法人ハートフル記念会)と千葉新也理事長が朝日新聞に対し、計3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こしたと報じました。

問題となっていたのは、朝日新聞の特集記事『報われぬ国』の一つで、「社福法人の私物化」「ワンマン理事長“暴走”」「親族から備品購入」「報酬8倍」というセンセーショナルな見出しのもと、「寄付された土地を理事長が独断で売却した」「規定も理事会決議もないのに理事長が独断で自分の報酬を8倍にした」「理事長が自分の親族の会社から備品を購入させた」といった内容が掲載されていました。

記事の内容は、日本を代表する日刊紙である朝日新聞経済面に4段記事で掲載されたことにより、またテレビ番組『ひるおび!』(TBS系)で取り上げられたこともあり、ただちに世間に広まりました。その結果、ひまわりの会の関係者、入居者、その家族など数多くの人が心配することとなりました。

さらには、社会福祉法人の運営は主に篤志家らの寄付などで賄われているため、朝日新聞記事により寄付の撤回などが相次ぎ、ひまわりの会は財政的な打撃も受けました。

ひまわりの会は、記事の内容はすべて事実無根であるとして、ただちに朝日新聞経済部に抗議するなどしましたが、やはり司法手続きをもって毀損された名誉の回復を図るべく、昨年7月、東京地裁に訴訟を提起しておりました。

ネット使用の人権侵害

ネット使用の人権侵害

ネット使用の人権侵害が最多更新 1400件、法務省集計

法務省は13日、全国の法務局が2014年に救済手続きを始めた人権侵害事案のうち、インターネットを使ったものが前年比49・3%増の1429件だったと発表した。3年連続の増加で、現行と同じ方法の統計が残る01年以降最多となった。

法務省人権擁護局によると、最も多かったのは「プライバシー侵害」の739件。「名誉毀損」の345件が続き、この二つで全体の75・9%を占めた。法務局がネット掲示板の管理者やプロバイダーに削除要請したという。

ネット以外も含めた14年の人権侵害事案の総数は2万1718件で、前年より3・2%減少した。

 

容疑者、ネットで被害者を中傷

 

平野達彦容疑者は数年前から、インターネットで平野毅さん一家や平野浩之さん一家の中傷を繰り返していたとみられる。最近は毅さんらの写真や、浩之さんの自宅地図を掲示するなどエスカレート。毅さんの家族は事件の5日前、兵庫県洲本市の法律相談で、弁護士に「近隣トラブル」として相談していた。

平野容疑者は短文投稿サイト「ツイッター」などで、毅さんや家族の実名をたびたび記載し、「集団ストーカー犯罪とテクノロジー犯罪の常習犯」などと一方的に中傷していた。

また、浩之さんの知人によると、浩之さんは1、2カ月前に「矛先が自分に向いてきた。わしが変な宗教に入っとることにされとる」などと話したが、受け流している様子だったという。

さらに、平野容疑者は、毅さん、浩之さんら近隣住民や親類のほか、警察、行政、病院関係者ら約140人・団体の実名、住所を「スパイリスト」としてネットに公表し、「電磁波犯罪とギャングストーキングを各地で行っている」などと記載していた。

リストに実名を掲載された洲本市の男性の妻(43)は「夫も私も容疑者と面識はなく、夫婦で『やばい人ね』と話していた。一方的に記載されて、とても怖い」と話した。

誹謗中傷

誹謗中傷

 

今日もブログを読んでくださってありがとうございます。

ネットは、誰でも自由に情報を載せる事が出来ます。

ネットでの詐欺事件は多く被害者は増える一方です。

なりすましで、現実に存在する人物の名前をだして、誹謗中傷する嫌がらせも多く、

対処しきれないトラブルになっています。

会社では営業妨害につながります。

また、殺人予告などの悪質な例は、ネット会社がを警察に報告する事があるそうです。

それも年間1000件ぐらいの報告で全てに対処出来ないのが現実です。

実際の誹謗中傷はもっと多く、周りでも起こっています。

インターネットだけではなく、LINEなどのSNSでも誹謗中傷は行なわれます。

ネット社会、係りたくないものですがそうも言っていられない時代です。

明確にこの対策をしてくださいと言えない場合でもトラブルになっている以上対策を考えることが必要となってきます。その様な時にはヒアリングから始めてください。当社では無料相談など一切行っていません。無料でできることは問い合わせのみです。ヒアリングの依頼、その決断が早期解決へと繋がります。

 

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