トラブルをおこしやすい人の特徴

トラブルをおこしやすい人の特徴

仕事がら トラブルをおこしやすい人によく出会うことがあります。その特徴の一つに下記のことが挙げれれる様な気がします。これはあくまでも個人的な経験上のことなのですが当てはまるケースが多くあります。

 

自閉症スペクトラム障害

 

長崎県佐世保市で起きた女子高生殺人事件。クラスメイトを16歳の少女が殺害したセンセーショナルな事件は世間を騒がせ、話題になりました。13日、長崎家裁は加害者少女へ「保護処分」を決定。16歳の誕生日を迎える直前の犯行だったこともあり、この判定には賛否両論が起こっています。

自閉症スペクトラム障害(ASD)

ASDは社会的コミュニケーション障害と、興味の限局が症状の特徴です。場の空気が読めず、抽象的な質問に対して答えられない、質問の意図が理解できないなどといった日常的にコミュニケーションに支障をきたします。

また、自分の興味のある分野で安心し、強いこだわりを持ちます。狭い興味の範囲内で行動することがよくあり、そこから抜けられず、些細な言動に引っかかり相手を深く追求するといったこともままあります。

また、自閉症スペクトラム障害は、同じ発達障害である注意欠陥・多動性障害(ADHD)と見分けがつきにくいといわれています。姜昌勲医師は、かつてはアスペルガー症候群と呼ばれた知的障害を持たない自閉症スペクトラム障害(ASD)と、注意欠陥・多動性障害(ADHD)との共通点や違いを次のように指摘しています。
会話にまとまりがない
注意欠陥・多動性障害の患者はぽんぽんと会話が飛ぶのに比べて、自閉症スペクトラム障害の患者は、ひとつの話題を深く掘り下げてこだわって話す傾向があります。

同じ話を何度もする
注意欠陥・多動性障害の患者が、同じ話を何回もしたのを忘れているのに対し、自閉症スペクトラム障害の患者は、過去のネガティブな経験やトラウマにこだわり、何回も同じことを話す傾向があります。

空気が読めない
自閉症スペクトラム障害の患者は、相手の意図していることが読めず、自分ルールにこだわります。自分の決めた基準に従って行動する特徴があるのに比べ、注意欠陥・多動性障害は自分の欲求に衝動的ですぐに行動する傾向があります。

不注意
自閉症スペクトラム障害の患者は、自分で決めたことを最優先するので、柔軟性をもとめられても適応できません。そのため、周りとすれ違いが起こってしまい、ミスを引き起こします。一方、注意欠陥・多動性障害は見落としや詰めの甘さなどからミスを起こします。

総じて、自閉症スペクトラム障害の患者のほうが表情に変化が少なく、何を考えているのかわからないことが多いようです。

未解決事件

未解決事件

未解決事件(みかいけつじけん)とは、犯人が逮捕、または判明・発覚などが一切できていない未解決の事件(主に刑事事件)のことである。一般に捜査が行き詰まった場合や公訴時効が成立して未解決となった事件は「迷宮入り」とも言われる。 未解決事件が存在することは犯人が社会的に裁かれるのを不当に免れることになり、被害者と遺族の苦しみが続き、犯罪を犯した者は法によって裁かれ、罪を償わせる目的を達成させることができない。また犯人による再犯の恐れもあり、社会にとって重大な不利益となる。また、犯罪捜査を責務とする捜査当局(警察)にしても、犯人を取り逃がすことで公訴時効を迎えてしまう場合もままあるため、警察の信用も損ねる、由々しき事態となる。   島根女子大生殺害事件から5年 情報提供を 2009年に島根県浜田市の女子大生が殺害された事件は、未解決のまま10月26日で発生から5年になる。警察は引き続き情報提供を呼びかけている。 浜田市にある島根県立大学の1年生だったaさん(当時19)は、5年前の10月26日の夜、アルバイト先を出た後に行方不明となり、その後、広島県の山の中で遺体の一部が見つかった。 現在も捜査が難航するなか、26日、警察やボランティアが浜田市内のショッピングセンターで情報提供を呼びかけた。 浜田警察署・村上紀明署長「時のたつのは早いですが、5年たってまだ事件が解決していないということを重く受け止めて、捜査をまい進していきたいと思っています」 浜田警察署では安全パトロールの出発式も行われ、aさんを追悼するとともに防犯への意識を再確認した。警察は引き続き情報提供を呼びかけている。

職務規程違反

職務規程違反

様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか?そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます

 

弁護士を戒告

過払い金返還請求訴訟で和解金額などを弁護士に一任する内容の同意書を取り付け、依頼人と協議せずに貸金業者らと和解したとして県弁護士会は5日、武雄市の法律事務所に所属する男性弁護士を10月31日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。県弁護士会によると、約2800人と同意書を交わしており、弁護士は取材に「同意書は強制ではなかった。法律が分からない依頼者もおり、任せたいという人もいる」と釈明した。

処分理由は2010年1月~13年12月、依頼人と「和解金額や支払時期を弁護士に一任する」「訴訟の処理結果を第三者に開示することを禁止する」などの同意書を交わすなどし、弁護士職務基本規程に違反したとしている。依頼人の申し立てで昨年発覚した。県弁護士会の牟田清敬会長は「弁護士の品位を失わせる行為だ。信頼回復に努めたい」と述べた。男性弁護士によると、昨年12月以降、同意書は取っていないという。
トラブル、悩みの解決は、プロの意見を聞く事で、すばやく、的確に解決に導く事が出来る上、様々なリスクを回避する事で、解決の様々なトラブル、悩みを事前に防ぐ事が出来ます。
当社では、まず十分に打ち合わせ、ヒアリングをし、トラブル、悩みの内容を検証し、その上で対策をします。
よって無駄のない解決へのアプローチが出来、早く、的確なトラブル解決、悩み解決が出来るのです。

マダニにかまれて感染、男性死亡

マダニにかまれて感染、男性死亡

これから行楽シーズン特に気お付けましょう

ダニに刺されることで起こる感染症はリケッチアやウイルスという病原体を保有するダニなどに刺されることにより起こる感染症です。
2011年に初めて特定された、新しいウイルス(SFTSウイルス)を保有する「マダニ」に刺されることによって引き起こされる、「重症熱性血小板減少症候群 (SFTS)」やリケッチアや細菌など病原体を保有する「マダニ」に刺されることで感染する「日本紅斑熱」「ライム病」「回帰熱」また、「つつが虫」に刺されることによって感染する「つつが虫病」などが主な病気です。
いずれも、すべてのマダニ、つつが虫が病原体を持っているわけではありませんが、ダニ等に刺されないための注意が必要です。

主な症状は、
重症熱性血小板減少症候群 (SFTS)
ダニに刺されてから6日~2週間程度で、原因不明の発熱、消化器症状(食欲低下、嘔気、嘔吐、下痢、腹痛)が中心です。時に頭痛、筋肉痛、神経症状(意識障害、けいれん、昏睡)、リンパ節腫脹、呼吸器症状(咳など)、出血症状(紫斑、下血)など様々な症状を引き起こします。

日本紅斑熱・つつが虫病
ダニに刺されてから、日本紅斑熱は2~8日後に、つつが虫病は10~14日後に、高熱、発疹、刺し口(ダニに刺された部分は赤く腫れ、中心部がかさぶたになる)が特徴的な症状です。紅斑は高熱とともに四肢や体幹部に拡がっていきます。紅斑は痒くなったり、痛くなったりすることはありません。治療が遅れれば重症化や死亡する場合もあります。

ライム病
ダニに刺されてから、1~3週間後に刺された部分を中心に特徴的な遊走性の紅斑がみられます。また、筋肉痛、関節痛、頭痛、発熱、悪寒、倦怠感などのインフルエンザ様症状を伴うこともあります。症状が進むと病原体が全身性に拡がり、皮膚症状、神経症状、心疾患、眼症状、関節炎、筋肉炎など多彩な症状が見られます。

マダニ媒介性の回帰熱
ダニに刺されてから、12~16 日程度(平均15 日)に 発熱、頭痛、悪寒、筋肉痛、関節痛、全身の倦怠感などの風邪のような症状が主で、時に、神経症状(意識障害、けいれん、昏睡)、リンパ節腫脹、呼吸不全、出血症状(歯肉出血、紫斑、下血)が現れます。
いずれの疾患も、症状には個人差があり、ダニに刺されたことに気がついていなかったり、刺し口が見つからなかったりする場合も多くあります。見た目だけでの診断が困難です。治療が遅れれば重症化や死亡する場合もありますので、早めに医療機関に相談しましょう。

受診時には、
•○月○日、野山に行った
•○月○日、草むらで作業した
•あの時、ダニに刺されたかもしれない
など日付け、場所、発症前の行動(2週間程度)を伝えましょう。
24日、香川県内に住む男性がマダニが媒介する「日本紅斑熱」に感染し、死亡した。香川県内での死亡例は初めてだという。

「日本紅斑熱」は、「リケッチア・ジャポニカ」という病原体に感染しているマダニにかまれてから数日で高熱を発症するという。県によると、男性が感染したのは今月上旬とみられ、県内の山間部や草むらでマダニにかまれた可能性が高く、12日に39℃を超える高熱や頭痛を訴え県内の病院を受診していたが、その後、死亡した。「日本紅斑熱」の感染は最近、西日本で多く、昨年全国では240例で、このうち香川では7例の発症例があった。

県では、マダニは春から秋が活動期で、草むらや畑などでかまれないように注意し、疑わしい症状があればすぐに医療機関を受診してほしいと呼びかけている。

乳幼児人身売買ネットワーク摘発

乳幼児人身売買ネットワーク摘発

犯罪トラブルとは、自分でも知らないうちに巻き込まれてしまうケースも少なからずございます。ひょっとしてこれ犯罪かもしれない?と少しでも疑問に思われるのであれば、一度ご相談下さい。その決断が早期解決へと繋がります。
必要であれば各種専門家をご紹介いたしますのでご安心ください。警察OBも在籍

私たちの国でも、日夜犯罪のニュースが後を絶ちません。いまやいつ自分の身にその犯罪が降りかかってくるかも分からないのが現在の状況ではないでしょうか?ですが実際は犯罪被害の救援には、犯罪被害者自らが立ち上がり戦わなくてはなりません。私たちは今日まで、さまざまな犯罪被害者からの相談を受け解決してきました。

中国の警察当局が四川省など6つの省で大がかりな乳幼児の人身売買のネットワークを摘発し、171人を逮捕しました。

警察が深夜に踏み込んだ部屋には、すやすやと眠る赤ちゃんの姿が・・・。中国の乳幼児人身売買ネットワークのアジト摘発の瞬間です。警察官によって、赤ちゃんたち64人が次々と助け出されました。

中国の警察当局は、四川省、河北省、山東省など6つの省の乳幼児人身売買ネットワークを摘発し、171人を逮捕しました。

最近の人身売買では、乳幼児の拉致にとどまらず、妊娠中の段階で女性を取り込み、出産場所を提供して新生児を“売買”する手口が増えていて、当局は、子どもを違法に手放す親、欲しがる親、双方への罰則を強化するとしています。

常識

常識

社会の構成員が有していて当たり前のものとしている価値観、知識、判断力のこと。また、客観的に見て当たり前と思われる行為、その他物事のこと。対義語は非常識(ひじょうしき)。社会に適した常識を欠いている場合、社会生活上に支障をきたすことも多い。社会によって常識は異なるため、ある社会の常識が他の社会の非常識となることも珍しくない。これは文化摩擦などとして表面化することもある。
下記の件常識ではないとは思うが私には理解に苦しむ。

 

名誉殺人

夫の許可を得ずに外出した妻を焼き殺したとして、夫と義理の父親を逮捕したことを明らかにした。

殺害された妻の兄弟によると、事件が起きたのは17日。ムハンマド・シディーク(Muhammad Siddique)容疑者は、妻のシャバナ・ビビ(Shabana Bibi)さん(25)が姉妹の家を訪ねて外出した際、自分の許しを得なかったことに激怒。父親とともにビビさんを殴るなど暴行した後、ガソリンをかけて火を付けたという。

ビビさんは全身の80%にやけどを負い、18日に病院で死亡した。

ビビさんは3年前にシディーク容疑者と結婚したが、子どもができないことを理由にたびたび家庭内暴力を受けていたという。

パキスタンでは、家庭内暴力や一族の名誉を守るためのいわゆる「名誉殺人」により、年間数百人の女性が命を奪われているとされる。パキスタンの保守的な家長社会における女性の生活向上を掲げて活動する啓発団体「アウラ基金(Aurat Foundation)」によると、こうした暴力によって死亡した女性は2008年以降で3000人以上に上っている。

安全 安心

安全 安心


安全安心は何もしなくて得られるものではない。このように住民団体で行動をおこしているところがある。

ゲリラから守る連絡会 パトロール

全国の寺社で油のような液体が相次いでまかれた事件を受け、京都府警南署は18日、被害のあった世界文化遺産の東寺(京都市南区)で、地域住民らと合同パトロールを実施した。地域住民と連携して警戒にあたることで、被害の拡大を未然に防ぐ狙いがある。

住民団体「東寺の文化財をゲリラから守る地域連絡会」のメンバーと東寺の職員を含む約30人が参加。境内の建物など7カ所を巡回して被害箇所を点検したほか、不審者役を演じた署員にパトロール中に声をかける訓練も行った。

南署の野上元(げん)警備課長は「不審者が怪しい見た目をしているとはかぎらない。歩く方向を変えたり目をそらしたりする動作に着目してほしい」と説明。不審な行動や態度を見分けるための注意点を伝えた。

東寺ではこれまで大師堂(国宝)内部の畳や灌頂(かんじょう)院(重要文化財)の東門など計9カ所で液体の跡が確認されている。南署は、液体の分析や防犯カメラの解析を進めるとともに、巡回の回数を増やすなど警戒を強めている。

地域連絡会の木村作也会長(77)は「地域の目でも東寺を見守ることで、少しでも抑止力につながれば」と話した。

 

ドローンが初警備

ドローンが初警備

ドローン

無人で飛行することが可能な航空機のこと。パイロットを乗せずにコンピュータと遠隔操作によって制御される。軍事的な用途に利用される無人航空機を指して用いることが多い。

軍用のドローンとしては、米軍が攻撃や偵察の目的でドローンを運用してることが知られている。中東を対象とする作戦などにおいて実際に使用されている。中東諸国では「ドローン狩り」というドローンの無力化や捕獲も行われるようになったとされる。

軍用の無人機の他、ラジコンなどの玩具にもドローンという呼び名が用いられることも少なくない。また、荷物の配送システムとして研究が進められている無人航空機もドローンと呼ばれる。
長野県警は、19日に長野市である第17回長野マラソン(日本陸上競技連盟など主催)で、テロ対策・警備のためカメラ付き無人小型飛行機「ドローン」1機を使用する。イベント警備での使用は、県警では初めて。

 

スタート地点の長野運動公園陸上競技場とゴール地点の長野オリンピックスタジアムで、各30分ずつ飛行し、上空から不審者や不審物を監視する。警備2課は「会場の状況を点ではなく面で確認できるので、効率的な警備活動が期待できる」と説明している。操作は同交通指導課の警部補らが担当し、安全のため、強風や雨風が観測された場合は使用しない。

ドローンは先月、交通事故現場の撮影などを目的に県警が2機の本格運用を開始。高さ約60センチ、重さ約6キロで、六つのプロペラで飛行し、地上250メートルまで上昇可能。撮影した映像は地上のモニターで確認できる。

ヤフー検索ネット情報削除 

ヤフー検索ネット情報削除 

リベンジポルノなどの依頼も多く検索の削除依頼、画像の削除依頼も多くなってきました。ヤフーがこのほどこの基準を公開しました。あまりにも簡単に個人の情報をインターネットに公開してしまう状況がひどいのでこの様な対応を通ったものと思われます。

インターネット検索大手のヤフーが、検索によって表示される個人情報を削除するよう求められた際、応じるかどうかを個別に判断する際の基準を公表しました。

検索サイト

調べたい言葉を入力すると、その言葉と関係する情報が一覧で表示されるサイトのことです。

基準の内容

削除を求める人が未成年だったり、情報が性的画像や病歴、犯罪被害だったりした場合はプライバシー保護を優先して削除を検討します。一方、政治家や会社経営者など著名人だったり、情報が前科や逮捕歴など過去の違法行為だったりすれば公益性の高さを考慮し、「表現の自由」を踏まえて慎重に対応するとしています。このほか、社会的意義や関心の程度、情報が載ってからの時間経過も考慮します。

どうしてこんな対応が必要なのか

一度インターネットに出た情報は広く拡散してしまうため、完全に消し去ることは極めて困難です。パソコンやスマートフォン、タブレット端末が普及して誰もが気軽にネットで情報をやり取りできるようになった分、個人を傷つける情報も簡単に検索できてしまう問題があり、ヤフーの姿勢はこうした現状への対策を示したものです。

政治家の犯罪

政治家の犯罪

政治家の犯罪は悪質なものが多いと感じる。小渕はパソコンをドリルで壊したと報じられている。小渕自身が壊したのではなくても証拠なので保存を確実にする義務があるのではないかと思う。

政治家の仕事の中で、利権の分配があるが公平であるはずがない。地検特捜部には厳しい追及を期待する。
去年、相次いで明らかになった政治家を巡る問題。解党したみんなの党の渡辺喜美元代表の借入金問題、松島みどり前法相が自らの選挙区で「うちわ」を配布していた問題、小渕優子前経産相の政治団体が開催した観劇会の収支が正しく記載されていなかった問題。東京地検特捜部はこの3つの問題について捜査を進めているが、それぞれの捜査のポイントを整理する。

渡辺氏を巡る問題では、借入金が政治資金収支報告書に記載すべき政治資金に当たると言えるかがポイントだ。渡辺元代表はこれまで、「金は個人として借りたもの」と説明している。特捜部は既に渡辺氏から任意で事情を聞いており、借入金の使途や関連する口座が政治活動に使われていたものかなどの捜査を行い、政治資金に該当するかを慎重に判断することになる。

松島氏を巡る問題では、配布した「うちわ」が財産的に価値のある有価物に当たるのか、誰が、いつ、どういった人を対象に「うちわ」を配ったのかが捜査のポイントになる。松島氏は「『うちわ』は財産的に価値のあるものではなく、有権者への寄付には当たらない」として、違法性はないと説明している。特捜部は「うちわ」作成の経緯と配布した時期について捜査し、公職選挙法違反の寄付に当たるかを慎重に判断することになる。

小渕氏を巡る問題では、誰がどのような経緯で実際とは異なる収支報告書の記載を行ったのかがポイントになる。小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長は「小渕氏は一切把握していない。責任は私が負っている」と説明している。特捜部は既に去年、小渕氏の関係先の家宅捜索を行い、折田氏の聴取を行うなどの捜査を進めている。今後は、収支報告書の記載に関与したのは折田前町長だけなのか、なぜ実際と異なる記載がされたのかについて捜査し、政治資金規正法違反事件として立件するかどうか判断することになる。