リベンジポルノの問題点

リベンジポルノの問題点

最近では交際期間に撮られた裸の写真などをネタに復縁を迫られたり、恐喝されることがあります。 一度画像や映像をネットに流されてしまうと、就職や結婚にも影響がでる恐ろしい被害です。
リベンジとは「復讐」です。復讐されるほど相手は追い詰められているのです。復讐心を抱かせるほどの出来事を起こしていませんか。復讐心が解消されるための対策が必要です。
リベンジポルノの問題は大きく分けて2つにわけられる

一つ目は
相談することが難しい。これは被害者ならだれでも感じることです。また相談したくないと言ったところが本音でしょう。
また、状況によっては加害者が、知り合いのこと多く警察には逝きにくいと言ったこともあります。もちろん知らない相手と言ったところもあります。

二つ目
被害拡散の防止が困難
一度インターネット上に挙げられた映像を回収することは困難なことです。当然費用もかかってきます。

リベンジポルノ防止へ「公表罪」 自民案、最高懲役3年

リベンジポルノの問題点
自民党は9日、嫌がらせ目的で元交際相手の裸の画像などをネット上に公開する「リベンジポルノ」を防ぐための法案の骨子をまとめた。加害者への罰則規定を設けるのが特徴で、最高で懲役3年を科す。被害者は増え続けており、今臨時国会で提出し、成立を目指す。

この日開かれた特命委員会(委員長=平沢勝栄衆院議員)で骨子をまとめた。性交やそれに似た行為の電子画像などを本人の同意なしに「第三者が撮影対象者を特定できる方法で、不特定多数に提供」した場合を「公表罪」と規定。3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。

画像を拡散させるために、無料通信アプリ「LINE(ライン)」などへ提供した場合は「公表目的提供罪」とし、懲役1年以下か30万円以下の罰金とした。