ネット使用の人権侵害

ネット使用の人権侵害

ネット使用の人権侵害が最多更新 1400件、法務省集計

法務省は13日、全国の法務局が2014年に救済手続きを始めた人権侵害事案のうち、インターネットを使ったものが前年比49・3%増の1429件だったと発表した。3年連続の増加で、現行と同じ方法の統計が残る01年以降最多となった。

法務省人権擁護局によると、最も多かったのは「プライバシー侵害」の739件。「名誉毀損」の345件が続き、この二つで全体の75・9%を占めた。法務局がネット掲示板の管理者やプロバイダーに削除要請したという。

ネット以外も含めた14年の人権侵害事案の総数は2万1718件で、前年より3・2%減少した。

 

容疑者、ネットで被害者を中傷

 

平野達彦容疑者は数年前から、インターネットで平野毅さん一家や平野浩之さん一家の中傷を繰り返していたとみられる。最近は毅さんらの写真や、浩之さんの自宅地図を掲示するなどエスカレート。毅さんの家族は事件の5日前、兵庫県洲本市の法律相談で、弁護士に「近隣トラブル」として相談していた。

平野容疑者は短文投稿サイト「ツイッター」などで、毅さんや家族の実名をたびたび記載し、「集団ストーカー犯罪とテクノロジー犯罪の常習犯」などと一方的に中傷していた。

また、浩之さんの知人によると、浩之さんは1、2カ月前に「矛先が自分に向いてきた。わしが変な宗教に入っとることにされとる」などと話したが、受け流している様子だったという。

さらに、平野容疑者は、毅さん、浩之さんら近隣住民や親類のほか、警察、行政、病院関係者ら約140人・団体の実名、住所を「スパイリスト」としてネットに公表し、「電磁波犯罪とギャングストーキングを各地で行っている」などと記載していた。

リストに実名を掲載された洲本市の男性の妻(43)は「夫も私も容疑者と面識はなく、夫婦で『やばい人ね』と話していた。一方的に記載されて、とても怖い」と話した。