宗教トラブル 宗教トラブル解決

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テロ イスラム過激派と関連

北アフリカのチュニジアで国立博物館が襲撃され、日本人3人を含む19人が死亡した事件で、チュニジアのカイド・セブシ大統領は、実行犯はイスラム過激派組織と関連があるとの見方を示した。

これは、フランスのテレビ局「フランス24」に対し、語ったもの。カイド・セブシ大統領は実行犯の身元はすでに特定しており、イスラム過激派組織「アンサール・シャリア」とつながりがあると述べたという。その上で、国内にいる潜在的な過激分子の取り締まりを強化する考えを示した。

チュニジアの「アンサール・シャリア」は2011年の「アラブの春」後にできた組織で、厳格なイスラム法に基づいた国づくりを掲げている。また、過激派組織「イスラム国」に対する支持も表明している。しかし、今回の事件との直接の関連性はまだ明らかになっておらず、大統領の発言がどこまで具体的な情報に基づいたものなのかはわからない。
日本におけるテロ

オウム真理教テロ事件

オウム真理教は、平成元年11月、教団活動の不正を追及し、宗教法人認証の取消しを求める活動を続けていた弁護士の殺害を計画し、横浜市内の同弁護士宅に押し入って、同弁護士と妻及び長男の命を奪い、遺体をそれぞれ新潟、富山及び長野の山中に埋めました。

また、6年6月には、教団名を隠して取得した土地をめぐり、地主側が詐欺行為に当たるなどとして長野地方裁判所松本支部に提起した訴訟において、教団敗訴の可能性が高くなったこと、及び地元住民による進出反対運動等を受け、かねてから研究開発と量産を進めていたサリンの殺傷能力を確認するとともに、長野地方裁判所松本支部の裁判官と付近住民を殺害することを企て、サリンを散布し、住民7人を殺害、144人を負傷させる「松本サリン事件」を引き起こしました。

さらに、松本被告は、教団幹部等に指示し、7年2月、「公証役場事務長逮捕・監禁致死事件」を引き起こしました。しかし、同事件が教団による犯行であるとの報道が連日なされ、松本被告は、近く警察による大規模な強制捜査が実施されるとの危機感を抱きました。このため、捜査をかく乱させる目的で、教団幹部とともに、警視庁等の官庁が集中する地下鉄霞ヶ関駅に向かう東京都内の地下鉄3路線、計5本の電車内にサリンを散布することを計画し、松本被告の指示を受けた教団幹部が、30パーセントのサリン混合液約5ないし6リットルを生成しました。

そして、同年3月20日、実行役5人が、新聞紙で包んだサリン入りナイロン袋を地下鉄車内に持ち込み、午前8時ころ、ビニール傘で袋を突き刺し、サリンを発散させて、乗客及び駅職員12人を殺害し、少なくとも約5、300人を負傷させました。

また、教団による一連のテロ事件の捜査が行われていた最中の3月30日、出勤途上の國松孝次警察庁長官(当時)が狙撃され重傷を負う事件が発生しました。事件発生以来、9年余に及ぶ捜査の結果、16年7月7日、警視庁が、殺人未遂容疑で、元オウム真理教幹部ら3人を逮捕しました。