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施設の子供:職員らの虐待 届け出288件中87件認定

 厚生労働省は27日、児童養護施設などで暮らす子供への、職員らによる虐待が疑われる届け出件数が2013年度は全国で288件に上り、そのうち87件が虐待と認められたと明らかにした。いずれも厚労省が集計を取り始めた09年度以降最多だった。前年度は届け出が214件で、虐待件数は71件だった。厚労省によると、全国の施設などで暮らす子供は約4万8000人で、このうち児童養護施設は約3万人、里親家庭は約4500人。集計の対象は全国47都道府県と、児童相談所がある22市の計69都道府県市で、18歳未満の子供を養育している児童養護施設や、里親家庭などで起きた事例をまとめ、同日あった同省の専門委員会で報告された。虐待が最も多かったのは児童養護施設の49件(56.3%)で、里親家庭が13件(14.9%)。虐待の種類は身体的虐待が55件と6割以上を占めた。心理的虐待は17件、性的虐待が13件、ネグレクト(養育放棄)が2件あった。被害を受けた子供は155人(前年度は173人)に上り、小学生が57人と最多。中学生が54人、高校生が23人、就学前児童が18人だった。一方、虐待をした職員や里親は105人で、実務経験年数は5年未満が50人と最も多かった。

09年度施行の改正児童福祉法は、職員らによる子供への虐待防止と対応を明記。虐待を見つけた場合は、関係者が自治体や児童相談所へ届け出ることが義務づけられ、都道府県が毎年公表している。

担当者は虐待件数が最も多かったことについて「届け出制度の周知が図られたことが一因と考えられる。虐待防止の対応策を普及していきたい」とした。