児童ポルノ問題

児童ポルノ問題

児童ポルノ出品放置疑いでアマゾンジャパンを捜索

インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京都目黒区)が、自社のサイトに児童ポルノ関連商品の情報を掲示し、販売を手助けしたとして、愛知県警が児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)ほう助の疑いで、同社本社など計3カ所を家宅捜索していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。家宅捜索したのは今月23日。千葉県市川市の物流センターから出品記録などを押収した。

アマゾンジャパンのサイトで18歳未満の少女のヌード写真集が掲示されているのを愛知県警のサイバーパトロールが発見。昨年9月、都内の古書店経営者ら男2人を同法違反容疑で逮捕した。

他にも岐阜、滋賀、福岡などの約10業者がアマゾンジャパンのサイトに児童ポルノ関連商品を出していたことが判明。摘発された業者らは愛知県警の調べに「ほかの大手通販サイトでは児童ポルノの関連商品は取り扱えなかったが、アマゾンなら出品できた」と話しているという。

アマゾンジャパンの広報担当者は、個別の案件には回答できないとした上で「商品はサイトを閲覧しながら点検するネットパトロールや利用者からの通報によりチェックしている」と説明した。
アマゾンジャパン 10業者が違法商品を出品

インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京都目黒区)が児童買春・ポルノ禁止法違反ほう助の疑いで愛知県警に家宅捜索された事件で、県警が昨秋以降に同法違反で摘発した古書販売の約10業者が、アマゾンジャパンのサイトを利用して出品していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。

県警は昨年9月以降、児童ポルノ関連商品を販売目的で所持したとして岐阜、滋賀、福岡などの約10業者を摘発。捜査の過程で、これらの業者がいずれも商品の販売にアマゾンジャパンのサイトを使っていたことが判明した。

ある業者は「ほかの大手通販サイトでは出品できなかったため、アマゾンで出した」と説明。愛知県警は、違法商品の出品を放置したことが販売のほう助にあたる可能性があるとみて、押収した出品記録などを調べる。

アマゾンジャパンの広報担当者は24日、違法な商品の出品は禁止していると説明。「商品はサイトを閲覧しながら点検するネットパトロールや利用者からの通報によりチェックしている」とした。