訴状ひな型　

ベネッセ情報流出事件、被害の弁護士がネットに訴状ひな型ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を受け、被害に遭った弁護士が同社への損害賠償請求訴訟を１１月末にも東京簡裁に起こすことが１７日、分かった。さらに自身のブログで「訴訟を提起したいという方がいらっしゃれば、ご自由にお使い下さい」と訴状のひな型も公開し、被害者個別での訴訟提起を呼びかけている。弁護士は、「多くの人が個別に訴訟を起こすことで問題提起になれば」と話しており、専門家からも「企業の情報管理のあり方に一石を投じる意味で意義がある」との声が上がっている。訴状のひな型を公開したのは第二東京弁護士会所属の金田（かなだ）万作弁護士。通信販売を利用していたため、自身と子供の情報もベネッセから流出したという。ベネッセコーポレーションを傘下に持つベネッセホールディングスは今年７月、約７６０万件の顧客情報が外部に漏れたと発表。９月には流出が約２８９５万件に上るとの推計を明らかにするとともに、被害者に５００円相当の金券・電子マネーを送っている。金田弁護士は「個人情報流出被害についての賠償としては、５千～１万円というのが民事の判決でも相場になっている」と指摘。「ベネッセの対応は相場を大きく下回っているし、後手に回っていたというのが実感。誠意が感じられなかった」と語る。消費者被害の救済手法としては、集団訴訟の提起が一般的。金田弁護士も集団訴訟に向けて被害者弁護団の結成を検討したが、「被害者が広範囲でとても多い。弁護活動をすることは困難だと感じた」という。金田弁護士の行動は称賛に値するベネッセの対応は、利益を考えるなら、そんなに裁判までになるケースはないだろうから正解かもしれない。被害者は、情報流出による不安などは消えないだろうから消費者は何も得をすることはない。

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