不適切会計問題

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東芝が不適切会計問題の調査を拡大

テレビ、ＰＣ、半導体も対象に

東芝は２２日、不適切会計問題の調査対象をテレビやパソコン、半導体の事業にも拡大すると発表した。すでに明らかになっている営業利益のかさ上げ幅は５００億円強。弁護士や公認会計士で構成される第三者委員会で調査が進められ、調査結果次第では、かさ上げ幅がさらに膨らむ可能性がある。
東芝は、２３～２５年度の決算で、修正が必要な受注案件が電力などインフラ３分野で計９件あったと明らかにしている。
それ以外の分野についても自主調査を行ったところ、会計処理の妥当性に懸念を抱かせる資料などが見つかったため、調査対象の範囲を広げる必要があると判断したという。
インフラ分野については、次世代電力計「スマートメーター」と、高速道路の自動料金収受システム「ＥＴＣ」について、必要な費用を十分に予測できなかったことが利益かさ上げの主因となったことが判明している。
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