リベンジポルノ

まさか、交際相手に脅されるとは思ってもいない事でしょう。
もちろん、付き合い始めからリベンジポルノを考えている人は少ないのが実情で、別れ話のもつれや金銭トラブルなどがきっかけで「復讐心」を宿してしまうことが多いようです。
脅迫や恐喝にリベンジポルノを使うだけではない場合だけではなく、撮影した画像を何も言わずにネットにアップしている場合もあります。知人に知らされてからリベンジポルノに気付く被害者もいます。

リベンジポルノ被害は、相手が復讐心を持っていることから始まります。ストーカー行為を繰り返した挙句、警察が二人の男女トラブルに介入したことでネットに画像をアップし元交際相手を殺害した事件もありました。画像が被害者の弱みになるため、公の機関　警察などに相談しにくいことも問題です。当社にご相談頂くケースも、水面下での解決をご希望される方が殆どです。

別れた配偶者や恋人に対する嫌がらせ行為の一種。親密であったときに撮影したり、もらったりして所持していた相手の下着姿や裸などのプライベートな写真や動画を、インターネット上に公開することや、公開されたデータそのものをさす。報復や仕返しを意味するリベンジと、ポルノグラフィーを組み合わせた造語である。配偶者や恋人と別れた後、一方的に怒りや恨みを抱き、根拠のない雑言を触れ回ることや、相手の名誉を傷つける嫌がらせをするなどの問題行為は以前からあった。しかし、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などに不特定多数の人が閲覧できる形で画像や動画が投稿された場合、流出を止めることも拡散してしまったデータを完全に抹消することもむずかしいため、問題は深刻化している。
日本の現行法では、リベンジポルノの一部は、対象が18歳未満では児童ポルノ法（児童買春児童ポルノ処罰法）、それ以外は猥褻(わいせつ)物頒布罪やストーカー規制法の対象となる場合がある。しかし、法律が適用されても、流出したデータの回収やプライバシー侵害には十分に対処できるものではない。2014年（平成26）2月、自民党は特命委員会を設置し、リベンジポルノを規制する法案成立を目ざした議論を開始した。
アメリカのカリフォルニア州では、無許可で他人の写真をネット上に投稿することはプライバシーの侵害であると法律に定められている。さらに同州では2013年10月、嫌がらせ目的で個人の写真や動画を流出させた場合、初犯でも最高で禁錮(きんこ)6か月の実刑か最高1000ドルの罰金刑、あるいはその両方が科せられる法律が施行された。

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